電子消費者契約法とは

電子消費者契約法とは


電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済、契約の成立時期の転換などを定めたものです。


パソコンやインターネットの普及につれ、パソコン操作を誤ったりすることによる消費者トラブルが増えていることから、平成13年12月25日に施行された法律です。


「無料だと思ってクリックしたら実は有料サイトだった」「クリックしたつもりは無いのにクリックしてしまい、代金を請求された」等のトラブルが発生した場合、サイト事業者がそれらを防止するための適切な措置をとっていないと消費者からの申込み自体が無効となります。


主な要点は電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済です。


事業者は、申込みボタンを押した後に、消費者が入力した申込み内容を一度確認させるための画面などを用意する必要があります。

また申込みボタンを押す=購入(有料)であるということを、ボタンを押す前にわかるように明示しなくてはいけません。


例えば、有料出会い系サイトに登録する際は、登録する前に【利用規約】を確認する必要があります。


登録時に「ここは有料サイトなのでお金がかかりますよ」としっかり使う人に伝えなければいけません。


【利用規約】で有料サイトと確認した上で、再度登録直前に有料サイトである事を伝えなければいけません。


ネット上で料金が発生するサイトは、ここまで確認を取って、初めて契約が成立します。


電子商取引などにおける契約の成立時期の転換


電子契約では、事業者側の申込み承諾の通知が消費者に届いた時点で契約成立となります。


注文・申込みがあった場合、申込み承諾の連絡をし、かつそれが申込み者に届かないと(法律上では)契約成立となりませんので、必ず承諾の連絡を行ってください。


電子メール、FAX、テレックス、留守番電話を利用した電子契約などが対象となります。


ただし、電話を使用して対話しながら承諾を行う場合には適用の対象となりません。


簡単なチェックポイント


1.登録ボタンと同じ画面に料金が明記されているか


2.登録ボタンを押した後、登録内容を明記した確認画面が表示されたか


3.登録内容がメールなどで送られてきたか

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